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家を買って住宅ローン控除を受ける場合、購入・入居した年の翌年1月以降に「確定申告」をする必要があります。
そろそろ準備をされる時期になってまりましたので、今回は確定申告をどうやってやればいいのか簡単に解説します。

申告時期　家を買った翌年の1月から3月15日までに申告

住宅ローン控除などを受けるための「確定申告（還付申告）」は、会社員の場合、購入・入居した年の「翌年1月から3月15日」までに行います。
確定申告によって還付されるお金は、郵送の場合1～2ヶ月程度、e-TAXの場合は１カ月程度を目安に指定口座に振り込まれます。

住宅ローン控除を受けるための「確定申告」の手順

【STEP1】　必要な書類をそろえる

確定申告に必要な主な書類は以下のとおりです。
契約書のコピー、住民票、源泉徴収票など必要な書類は、購入した年のうちにそろえておくと、確定申告書の作成がスムーズにできます。
なお、土地を買って家を建てる場合のタイミングによっては、別途書類が必要なケースもありますので、詳細は、令和2年分　住宅借入金等特別控除チェック表（国税庁）も併せてご確認ください。

「住宅借入金等特別控除チェック表（国税庁）」

■住宅ローン控除等の確定申告に必要な主な書類

1.確定申告書（Ａ書式）
国税庁のサイトなどで入手。以下3通りの方法があります
（1）最寄りの税務署で入手
（2）サイトから申告書などをプリントする／確定申告書の様式・手引き
（3）パソコンやスマートフォンで申告書を作成／令和２年分確定申告特集

2.（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

3.源泉徴収票（会社員などの場合）
会社員など給与所得者は、勤務先から「家を買った年」の源泉徴収票を入手する。

4.住民票の写し
住宅ローン控除を受ける人の「購入した住居の住所地の住民票」の写し。
市町村の役所で入手する。
夫婦で住宅ローン控除を受ける場合は、夫婦それぞれ必要。

5.住宅ローンの「年末残高証明書」
住宅ローンを借り入れた金融機関から送付されます。

6.建物・土地の不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー
土地を買って家を新築する場合は、「土地の売買契約書」と「建物の工事請負契約書」のコピーが必要。

7.建物・土地の登記事項証明書
購入した住宅の住所地を管轄する「法務局」で入手する。

8.そのほかの書類が必要なケース
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、一定の耐震基準を満たす中古住宅は、それぞれを証明する書類のコピーが必要。不動産会社などから入手する。

【STEP2】　確定申告書に記入

STEP1で用意した3.～8.の書類を見ながら、まず2.の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作成しましょう。
必要事項を記入しながら、住宅ローン控除額の計算ができます。

2.が完成したら、1.の「確定申告書（Ａ様式）」に記入
（確定申告書はパソコンでも作成できます。）

【STEP3】　提出する

確定申告書が完成したら、必要書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出する（郵送も可）。
地域ごとに管轄の税務署が決まっているので注意が必要です。

2年目以降の手続きは、どうすればよいのか？

≪会社員などの給与所得者≫

会社員などは、「年末調整」で手続きできる
購入の翌年に確定申告して住宅ローン控除の適用を受けると、2年目以降については「年末調整」で手続きできます。
年末調整では主に以下の書類が必要です。

【年末調整による住宅ローン控除の手続きに必要な書類】
1. 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書等
住宅ローン控除の確定申告をすると（※）、税務署から、2年目～10年目の控除の手続き用に9枚まとめて送られてくるので、なくさないようにとっておく必要があります。

2. 住宅ローンの「年末残高証明書」
金融機関から毎年送付される。2種類以上のローンを借りている場合は、その全ての証明書が必要

≪自営業者≫

先に紹介した「確定申告の手順」と同じ書類への記入をして、「住宅ローンの年末残高証明書」を添付し、期日中に税務署に提出することになります。
3月になったら例年混みますので、早めに申告は済ませて速やかに、所得税の還付を受けられることをお勧めいたします。

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